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掲載項目
① 西宮市「新病院基本構想」(素案)が示されました (1面に掲載)
② 高齢者福祉は施設介護から地域で支える(在宅)介護に変わります (1面に掲載)
③ 原子力発電所は全廃すべきです (2面に掲載)
④ 西宮市の第三セクター等への支援に制約をかけました (2面に掲載)
⑤ 市は、公共駐車場を無償で西宮市都市整備公社に貸しています (2面に掲載)
⑥ 一般質問をしました
・人事評価システムと環境マネジメントシステムの取組みについて (3面に掲載)
・高齢者、障害者への地域での見守りについて (4面に掲載)
⑦ 意見・要望 (5面に掲載)
全体ビジョンがない！西宮市の施設整備計画！
西宮市新病院基本構想(素案)が示されました
■ アサヒビール工場跡地に『都市核』、話が大きくなり、さらに問題が悪化？
昨年9月に西宮市立中央病院整備等検討委員会(以下、検討委員会)から出された答申では、新病院の建設は西宮北口の県立芸術文化センターの西隣、
両度町の敷地が最適であり、アサヒビール工場跡地(以下、跡地)は第三番目の候補地で検討に値しないとの内容でした。そして昨年11月まではこの
答申に沿って、両度町の敷地で検討が進められてきました。しかし、アサヒビール側から水面下の打診があったのかどうかわかりませんが、12月定
例議会に示された新病院基本構想では突然、他の敷地は災害対応等に問題があり、跡地が色々な面で最適であるという驚くような結論が出されまし
た。しかし、兵庫県が出した津波浸水想定区域図(暫定)では跡地も浸水想定区域に入っています。
12月の病院問題特別委員会の場で「跡地は10万㎡もあり、病院の敷地(約7,000㎡)だけ売ってもらえるのか」との私の質問に対して、副市長から
「色々な施設を建設し、市の『都市核』としたい。購入敷地面積、購入額については相手方と全く交渉をしておらず、未定である」との答えが返っ
てきました。今まで一度も跡地に「都市核」を作るという話は聞いたことがありません。私の議員生活9年間の経験から言えば、市は新しい事業を
行う時には石橋を叩いて叩いて時間をかけて慎重に検討し、それからでなければ発表しませんでした。しかし、今回は相手との十分な交渉もせず、
どのような施設を整備するのかの具体的なビジョンも示さず、お金がいくら掛かるかもわからない状況で事業を進めようとしています。これは市
民に対する背信行為です。
今回の突然の候補地の変更以上に問題になるのは市が西宮市全体のまちづくりのビジョンを全く示さないまま、事業を進めようとしている点です。
土地の購入、施設の建設となれば、数百億円というお金が必要となり、財政状況がよくない西宮市にとっては大きな負担となります。跡地に新た
な都市核が本当に必要なのか、財政的裏づけはどうするのかなど十分な議論が必要であり、「アサヒビール工場跡地問題」は今年の大きな問題と
なります。
■ 中央病院はまず、経営改善を進めるべきです
中央病院の議論は存続ありきで進められていますが、病院の在り方についてもっと議論を行うべきです。検討委員会は答申の中で「経営改善ができなか
った根本的な原因は、医療環境の変化に応じて適切な投資や組織の再編成などを行ってこなかったことにある。これは近年とりわけ厳しさを増している
病院経営を、経営に適さない行政が行政の仕組みの中で行ってきたことに起因する。この根本的な原因を取り除かない限り、経営の改善は望めない。」
と指摘しています。まず、経営改善の取組みを先行させるべきです。市は平成15年より8年間にわたって、病院の経営健全化に取組みましたがことごと
く失敗し、約50億円の税金をムダ使いしました。さらに病院の移転・建替えは100億円以上の税金投入が必要な大事業であり、完成後も毎年10億円以
上の補助金を出さなければなりません。100億円あれば解決できる政策課題が他にもたくさんあり、これ以上の税金のムダ使いは許されません。
市民に必要な医療を提供し、さらに黒字経営ができる病院であれば、税金を投入して新病院を建設しても何の問題もないと思います。しかし、基本構想
に示された「救急医療・ガン診察・災害広域的呼吸器感染症対策」の三つの機能に特化した病院が本当に市民のニーズに合った病院なのかについてはも
っと議論をするべきですし、職員給与の削減を含めた経営改善が本当にできるのかの見極めがつくまでは、病院の移転・建替えの結論を急ぐべきはあり
ません。
■ 高齢者福祉は施設介護から地域で支える(在宅)介護に変わります
12月定例議会で「西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画」(素案)が報告されました。計画では、高齢者が要介護状態になっても可能な限り
住み慣れた地域で生活が続けられるように、介護や介護予防、医療、生活支援、住まいに関するサービスを一体的に提供していく「地域包括ケア」の
制度を平成27年度までに構築するとしています。
今回の計画では特別養護老人ホーム(以下、特養)や介護老人保健施設などの新規建設を出来るだけ抑えて、地域で安心・健康な生活が送れるように、
医療や介護のみならず、福祉サービスを初めとする様々な生活支援サービスが在宅で適切に受けられる「在宅サービス」の充実に移行します。具体的
な取組みとしては効果的な介護予防の推進、地域での見守り機能や緊急対応体制の充実、24時間対応のサービスの提供などが挙げられています。
地域包括ケアは、高齢者にとって必ずしも良い制度とは言えません
介護保険は要介護者を社会全体で支えるために皆で保険料を支払い、利用者にはサービスの選択の自由が保証されています。しかし、今回の制度移行で
はサービス利用に制約を受ける高齢者が出ることが指摘されており、特に特養への入居待機者は市内で2,000人(その内、緊急性がある待機者は2割程度)
もいますが、この方々にとってはさらに特養への入居が難しくなります。
「地域包括ケア」の導入は施設介護にかかる費用の削減、要介護2までの高齢者にとってはサービスの充実に繋がると言われていますが、それ以外の高
齢者、特に要介護3以上の重度な介護状態の高齢者やその家族、さらに老々介護の世帯にとっては負担が増大すると言われています。また、一人暮らし
の高齢者世帯も増えており、見守りが必要な世帯への対策が重要な取組みとなりますが、これらの取組みは介護保険の対象外です。今後介護保険から外
れるサービスを市がどのように提供していくか、介護状態にならないようにする介護予防の取組みをどのように充実させていくのかが、これからの大き
な課題となります。介護保険料は現行の月額4,088円から月額4,900円～5,200円程度に値上げされます。
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