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市長選挙のために、「カサブロー通信」は休ませていただきました。 （9月定例議会) |
私たちは現職市長にこれ以上市政を任せられない、市政を変えたいという思いで八木氏を擁立し、市長選を戦いました。八木氏の出馬表明が9月と出遅れたことや候補者が乱立したことで、現職市長への反対票が6割以上もあったにもかかわらず次点に終わり、現職市長の三選を許してしまいました。
詳しくは、次回の「カサブロー通信第26号」で報告します。
① 連続19回、今回も一般質問をしました。
・ また、また、西宮市の地球温暖化対策について （1面に掲載）
・ 西宮市の工事入札状況について （2,3面に掲載）
② 再質問（4面に掲載）
③ 意見・要望（5面に掲載）
■ また、また、西宮市の地球温暖化対策について
地球温暖化対策はみなさまご存知のように、世界中で危機感をもって取組むべき、緊急の課題となっています。このまま地球温暖化が進めば、様々な気候変動によって
砂漠化の進行や海面上昇、大規模な洪水や異常気象、干ばつなどが発生すると言われています。私たちの住む日本においても、大雨や台風の増加、最高気温の更新、
紅葉時期の遅れなど、目に見える形で地球温暖化による影響が現れ、さらに食料不足、飲料水の枯渇、生態系の破壊など人類が生存するための基盤にまで深刻な影響を与えると
予測されています。最近起った神戸市での河川事故も、局地的な大雨による事故であり、これも地球温暖化が影響していると言われています。このように、地球温暖化は
「今そこにある危機」であり、早急に対策を講じていかなくてはなりません。
今年から京都議定書による温室効果ガス排出削減の取組みが始まりました。わが国は温室効果ガス排出量を、2012年までに基準年である1990年に比べて6％減らすことが義務
付けられています。しかし、2006年度の排出量は逆に6.4％の増加となっており、目標を達成するためには12.4％もの削減を行わなくてはなりません。たいへんな努力をしなけ
れば達成できない目標値だと言えます。
西宮市においても｢西宮市地球温暖化対策実行計画｣を策定し、市が行っている公共サービスにより排出される温室効果ガスの排出削減に取組んでいますが、成果が出ていません。
今年3月に終了した「第1次地球温暖化対策実行計画」では4％の排出削減目標を掲げていましたが、みなさまご存知のように最終的には削減どころか、10％も増加させました。
そして、今年4月から新たな「第2次実行計画」が始まりましたが、その実行計画の内容を見ますと、前回の失敗の教訓が活かされず、さらに世界中が取組んでいる2050年までに
温室効果ガスの排出量を50％以上削減する計画内容にはなっていません。
資料の図1－1をご覧ください。今回の第2次実行計画では2012年までに温室効果ガス排出量を3％減らす削減目標になっていますが、この取組みを繰り返していっても2050年には
23％の削減にとどまり、50％の排出削減には全くとどきません。2050年までに50％以上の排出削減を達成するためには、資料にも示しましたように5年間で約9％の排出削減を
繰り返していかなくてはなりません。
さらに他の自治体の地球温暖化対策実行計画による排出削減の目標値を見ますと、資料の表1－2に示しましたように、多くの自治体で7％以上の排出削減目標を設定しています。
これらの点から見ますと、西宮市の今回の排出削減目標値3％は、余りのも甘すぎる目標値だと言えます。
確かに、簡単に50％削減だと言いましても、容易に達成できる目標値ではありません。自然エネルギーの導入や省エネルギーの積極的な取組み、市民のライフスタイルの見直し、
産業構造の改革、技術革新、公共交通機関の利便性向上、緑地の保全や拡大など多くの取組みを行っていかなければ達成できない目標値です。気が遠くなるような取組みを辛抱
強く続けていかなければ達成できませんが、地球環境を守るためにはどうしても、やり遂げなければならない課題です。
そこで、質問します。
① 今回の第2次地球温暖化対策実行計画に掲げられた排出削減目標値3％は先程から申しておりますように、余りにも甘すぎる目標値だと思いますがどのような根拠で決められたのか、お聞かせください。
② 資料の図1－1に示しましたように、単純に3％の排出削減の取組みを繰り返していっても、2050年までに50％の排出削減を達成することができません。
西宮市として世界中が取組んでいる50％以上の排出削減を達成できなくてもしかたがないと考えておられるのか、または、50％以上の排出削減を達成しなければならないと考えておられるのであれば、
どのような方法で排出削減目標値を引き上げていき、達成しようと考えておられるのか、お聞かせください。
していくためには、増えつづけている一般財源からの繰入金の額を減らしていくことしかないと思います。減らしていく方法として、どのような方法が考えられるのか、お聞かせください。
次に第2次地球温暖化対策実行計画において、改正された点についてお聞きします。資料の表1－3をご覧ください。今回の第2次実行計画では、市が行っている公共サービスによってもたらされた
環境に与える影響を適正に把握するために、前回対象施設から除外されていた指定管理者制度が導入された施設も、対象施設に含まれました。この点は、評価できます。
しかし、「目標、取組み」の項目に示されていますように、今回の第2次実行計画では、ビニール袋ヤトレイなどの廃プラスチックの焼却によって排出される温室効果ガスの排出量は、目標設定
対象から除外されています。この点には問題があります。前回の第1次実行計画において目標が達成できなかった大きな原因は、電気やガソリンなどの使用量削減は目標の達成ができたのに、
廃プラスチックの焼却量が増えたためだとされています。さらに廃プラスチックの焼却によるCO2の排出量は、市が行う公共サービスによって排出されるCO2の6割近くを占めています。このように
温室効果ガス排出削減に大きな影響を与える廃プラスチックの焼却による排出量を対象から除外して、排出削減目標値を決めてもあまり意味がないように思います。
そして第2次実行計画では、廃プラスチックの焼却や下水処理から出る温室効果ガスの排出量を除外した量を「目標設定対象排出量」として公表します。しかし、環境省が示しているガイドライン
では廃プラスチックの焼却や下水処理から出る温室効果ガスの排出量を含めた量を公表することが義務付けられています。そして、それは「総排出量」として環境マネジメントシステムの中で
公表されます。要するに市民には、廃プラスチックの焼却による排出量を除いた「目標設定対象排出量」とこれらを含めた「総排出量」の2種類の排出削減の結果が公表されることになり、
市民にとっては極めてわかりにくいものになります。
ほんとうに市民が知りたい情報は、市がどれだけの努力をしてCO2排出削減に取り組み、全体としてどれくらいの排出削減ができたかではないでしょうか。その観点から言えば、
「目標設定対象排出量」ではなく、「総排出量」を第2次地球温暖化対策実行計画に示すべきだと思います。
また、資料の表1－3に示しましたように「目標設定対象排出量」の目標値である3％の排出削減が達成できたとしても、廃プラスチックの燃焼による排出量を含めた「総排出量」で換算しますと
たった1.4％の削減にしかなりません。この点から言いましても、第2次実行計画で示された排出削減の目標値3％は、余りにも甘い目標値だと言えます。
そこで、質問します。
① 前回の第1次地球温暖化対策実行計画では廃プラスチックの焼却によるCO2の排出量を算入していましたが、今回の第2次実行計画では、なぜ、対象から除外したのか、その理由をお聞かせください。
② 市民が知りたいのは市の取組みによって、温室効果ガスの総排出量がどれくらい削減できたのかだと思います。しかし、今回の第2次実行計画では「目標設定対象排出量」と「総排出量」の2種類
の排出削減結果を示すとされています。なぜ、2種類の排出削減結果を示す必要があるのか、また、市民はどちらの排出削減結果を市の取組みの成果として捉えればよいのか、お聞かせください。
次に地球温暖化対策地域推進計画について、お聞きします。地球温暖化は人間の活動によってもたらされたものであると、ほぼ断定されています。そして地球温暖化対策は、言わば人類が総力戦で
行うべき取組みです。国も自治体も事業者、市民も全員が取組まなければ、地球温暖化を食い止めることが出来ないほど、難しい課題だと言えます。そのためには、西宮市は今取組んでいる
地球温暖化対策実行計画、すなわち市が行っている公共サービスだけを対象にした取組みだけではなく、西宮市が主体となって、地域の事業者や店舗などの民間施設、市民がいっしょになって、
総合的かつ計画的に温室効果ガス排出削減に取組んでいかなくてはなりません。この取組みが地球温暖化対策地域推進計画と言われるものですが、残念ながら西宮市においてはまだ、その
取組みを始めていません。しかし、資料の表1－4に示しましたように、他の多くの自治体ではすでに始められており、温室効果ガス排出削減の目標値も10％以上を掲げている自治体がたくさんあります。
国もこの動きに対しては、地球温暖化対策推進法を改正して政令指定都市、中核市、特例市に対して地球温暖化対策地域推進計画の内容を盛り込んだ実行計画をつくるように指導しています。このように、
温室効果ガス排出削減の取組みは、市が行っている公共サービスだけを対象にした取組みだけではなく、市が主体となって事業者や市民を巻き込んだ全市的な取組みに移っていかなくてはなりません。
そして多くの自治体では、その取り組みをすでに始めています。
横浜市では、資料の表1－5に示しましたように横浜市地球温暖化行動指針を策定し、生活、ビジネス、建物、交通、エネルギー、都市と緑、市役所の7つの取組みに分けて、事業者、市民、民間団体、
市がいっしょになって取組みを始めています。そして、2025年までに30％以上、2050年までに60％以上の排出削減を目標値に掲げています。さらに、京都市や川越市では観光客に対しても責務を設け、
協力を求めています。
このように温室効果ガス排出削減の取組みは、多くの自治体で事業者や市民を巻き込んだ全市的な取組みとしてすでに始められていますが、なぜか、日本ではじめて環境学習都市宣言を行った西宮市
では地域推進計画も策定されていませんし、その取組みも始められていません。
そこで、質問します。
① 環境学習都市宣言を行った西宮市として、地球温暖化対策は先導的な立場で取組みを行わなければならないと思います。しかし、多くの自治体ですでに、事業者や市民を巻き込んだ全市的な
取組みが始められている中で、西宮市は地球温暖化対策地域推進計画すらも策定されていませんし、その取組みも始まめられていません。なぜ、地域推進計画の策定や取組みを行っていないのか、
その理由をお聞かせください。
② 国でも法律を改正して、自治体単位での地域の取組みを推進しようとしていますが、西宮市はいつごろまでに地域推進計画を策定し、その取組みを始めようと考えておられるのか、お聞かせください。
③ 先程から申しておりますように、温室効果ガス排出削減の取組み、いや地球温暖化対策の取組みは、全市的に取組まなければならない取組みです。そのためにはしっかりとした推進体制が必要
となります。以前から申しておりますように、環境問題の取組みは全市的な取組みであり、現在の組織では人員的にも、組織的にも問題があると思います。地球温暖化対策推進本部のようなしっかり
とした組織体制が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
④ 地域推進計画の取組みは、エネルギー消費を抑えようとするものだけに、市民や事業者の自由な活動や権利を制限する内容となります。単なる行政計画では事業者などの活動に制約的義務を
課すことに限界があります。また、エネルギー消費を抑えることは事業の成長を抑えることにもつながり、事業者の反発も大きいと思います。そのためにも、京都市、川越市、千代田区などがすでに
制定している地球温暖化対策条例のような特化した条例が必要になってくると思いますが、市の考えをお聞かせください。
⑤ 地域ぐるみのCO2排出削減の取組みを考えていく場合、どの分野でCO2排出が多いのかといった地域特性を知ることが大切だと言われています。西宮市では資料の図1－6に示しましたように、
工場などの産業部門、一般家庭、運輸部門で大きな割合を占めています。産業や運輸部門は国や県からの規制が強化されていますので、西宮市としては特に一般家庭でのCO2排出削減に重点をおいた
取組みを進めていかなくてはなりません。西宮市として、一般家庭へのCO2排出削減の取組みの強化として、どのような取組みを考えておられるのか、お聞かせください。
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