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■ 9月定例議会の報告をします。
① 平成18年度西宮市決算の状況について （1面に掲載）
② カサブローの仲間との「あれこれ談義」Part11 （1面に掲載）
・ 決算特別委員会総務分科会で、どのような質問、意見を出したのですか。
③ 連続15回、今回も一般質問をしました。（2,3,4,5面に掲載）
④ カサブローの意見・要望 （5面に掲載）
■ 平成18年度西宮市決算の状況について
（平成18年度西宮市決算収支の状況）
会計別 歳入 歳出
差し引き額
一般会計 1,606.3億円 1,574.8億円
+31.5億円
特別会計 1,101.1億円 1,089.6億円
+11.5億円
合 計 2,707.4億円 2,664.4億円
43億円黒字
平成18年度の決算状況を見ますと、一般会計・特別会計を合わせて43億円の大幅な黒字となり、財政状況は良くなってきています。また、企業の倒産にあたる赤字再建団体への転落も回避できました。しかし、財政状況が一気に好転したという訳ではなく、借金はなお3,186億円ありますし、年間399億円の借金を返済しています。実質公債費比率でも22.4％と非常に高い数値であり、借金返済に苦しんでいる状況に変わりはありません。また、収入に対して固定経費がどれくらいかかっているのかを示す指標である経常収支比率(70％から80％が正常)も95.6％と、収入のほとんどが固定経費に消えていることを示しています。そして、今回の大幅な黒字は、甲子園浜浄化センターの高度処理施設建設に国の補助金が付き、立て替えていた土地代金の一部が返ってきたことによる、一時的なものと言われています。さらに、人口増加、高齢化の進展、中核市への移行などにより、今後経費や仕事量が増加し、歳出(支出)が増えていくことが予測されています。このように、手放しで喜べる状況ではありません。
今回注目される点は、税収入の大きな柱である個人市民税が税制の改正、景気回復による所得増、株式譲渡所得の増加、人口増加などで38億円と大巾に増加したことです。このまま景気回復が続けば税収入が増え、財政状況は少しずつ良くなっていくと思います。しかし、財政状況をより健全にするために、職員数・人件費の抑制、事業・施策の見直しや財政の効果的、効率的な運営など、行政のスリム化には今後も取り組んでいかなくてはなりません。一方、行財政改善実施計画の中で廃止された高齢者への補助金については、復活させる時期に来ていると思います。今後は高齢者への補助金復活に取り組んでいきます。
カサブローの仲間との「あれこれ談義」Part11
■ 決算特別委員会総務分科会で、どのような質問、意見を出したのですか。
例年12月に行われていた決算審査を今年度より、9月に行うようになりました。これにより、決算審査で出された意見が予算に反映されやすくなると期待されています。総務分科会では総務局、総合企画局、防災・安全局、水道局、消防局、議会事務局、会計室、監査事務局、選挙管理委員会事務局の決算について審査しました。各局について多くの質問、意見を出しましたが、その中で主なものを述べていきます。
総務局については、
①職員採用について、団塊の世代の大量退職の時期を迎え、今後毎年100人前後の職員を採用しなくてはなりません。「公務員たたき」の風が吹く中、全国的に市役所への就職希望者が減少傾向にあります。市は年齢制限を24歳から26歳に引き上げたり、学歴要件を緩和するなどして受験機会の門戸を広げる工夫を行っていますが、優秀な人材の確保がむずかしい状況です。予定数の採用職員を確保できなければ、市民サービスの低下につながります。予定数の採用職員を確保できなければ、市民サービスの低下につながっていきます。勤務形態の工夫、魅力的な職場整備を行い、市役所で働きたいと思える職場環境づくりをするべきだと指摘しました。
②職員の超過勤務(残業)が増えています。特に残業抑制を指導する立場にある人事課の残業時間が非常に長く、忙しい課とそうでない課の格差が顕著に現れています。市は業務の合理化、事務処理の電子化、グループ制の活用などで超過勤務を減らしていくと説明していますが、効果が出ていません。むしろ仕事内容を検討、整理して、適切な仕事配分と人員配置を考えていくべきだと指摘しました。また、心の悩みをもった職員が増えており、労働安全衛生法などで規定されている産業医の設置や、メンタルヘルス不全職員が円滑に職場復帰できるようなきめ細かな対応を取れるように、専門の担当課を設置すべきだと指摘しました。
③日本一の電子自治体と言われている西宮市は、全職員にパソコンが配備されたています。今年7月より職員の勤務状況をパソコンにより把握するために「勤務状況管理システム」を稼動させました。これにより、膨大な事務量となっている人事課の仕事量が軽減されることが期待されていますが、その一方で弊害が出ています。このシステムは、これまでのように課長席にある出勤簿にサインしなくても、朝出勤して各自がパソコンを開けば、出勤扱いとなります。そのために、職員はお互いに朝のあいさつである｢おはようございます｣を言わなくなりました。やはり、あいさつは人間にとって大切な行為であり、合理化、電子化を進めることも必要ですが、人間の最低限の礼儀を守っていけるようなシステムを考えていくべきだと思い、指摘しました。
総合企画局については、
①市のマスタープランとも言える大切な計画である「第4次総合計画」(平成21年度から30年度)の策定作業に入っています。公募市民や学者が参加した策定委員会を組織し、検討を重ねているということですが進捗状況が全く見えてきません。議会との意見交換やより多くの市民の意見を募集する「パブリックコメント」をいつになったら実施するのかを明確にすべきである。市民にわかりやすい形で策定作業を進めていくべきだと指摘しました。
②市は市民会館や市民ギャラリーなど多くの施設をもっていますが、北口ギャラリーを除く施設は目標利用率(70％)を大きく下回っています。駅から遠いことや駐車場がないなどの問題点はありますが、利用率を上げるため、利用日数の柔軟な対応、利用時間の延長などを工夫すべきだと指摘しました。
③市政ニュース、ケーブルテレビ(フロム西宮)、さくらＦＭなどのメディアを使った広報事業に年間2億2,000万円の税金を使っています。しかし、どれだけの市民がこれらのメディアを読み、聴きしているのかについては、正確な数字を把握していません。大切な税金を有効に使うためにも、市民の利用状況を把握し、広報事業を有効に行っていくべきであると指摘しました。
水道局については、
①南部地域6ヶ所の浄水場を1ヶ所に統廃合、配水管の耐震管への入れ替え、鉛管給水管の取り替えに570億円かかると試算されています。水道局の企業会計は毎年若干の黒字を続けていますが、市民の節水で給水収益は年々減少傾向にあり、今後膨大な費用を捻出するためにどのような資金計画を立てているのか、早急に市民に示すべきだと指摘しました。
②給水収入に対する職員給与費の割合が平成17年度で27.4％と他市平均の22.8％を大きく上回っています。職員の平均年齢が高いことを理由にあげていますが、職員数の削減にも取り組んでいくべきだと指摘しました。
消防局については、
①救急車の出動件数が平成18年度は18,503件で、年々増加しています。そして、１回の出動コストは34,612円かかっています。また、搬送された市民の半数以上は軽症者(入院の必要のない方)であり、救急車をタクシー代わりに使用しているケースも見られます。消防署としては出動依頼があれば必ず出動していますが、今後は「適正な利用」を図ってもらうためにも、条例による規制の検討や広報活動の強化を考えていくべきだと指摘しました。
②夜勤を行っている消防職員の７割以上が、健康診断により「異常あり」と診断されています。過酷な勤務でありますが、これだけ多くの消防職員が健康状態に支障をきたしていることは問題であり、勤務状況の見直しや健康管理にさらに取り組んでいただきたいと指摘しました。
③消防署の庁舎清掃業務(1,048万円)は５社の指名競争入札が行われていますが、毎年５社の顔ぶれは同じ、落札率も99.44％と談合を疑われるような状況にあります。入札業者の数を増やして、入札の透明性を高めるべきだと指摘しました。
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