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寒中お見舞い申し上げます 今年も市民の目線で、西宮市政をチェックしていきます。 木村カサブロー
■12月定例議会の報告をします。
① 中核市になって何が変わるの？（1面に掲載）
② カサブローの仲間との「あれこれ談義」Ｐart12
（1面に掲載）
・ 市の施設の管理を民間に委託する指定管理者制度の枠が拡大されたと聞きました。どのように変わり
ましたか。
・ 西宮浜にある食肉センターの民営化、または廃止について、どのような方針が出されましたか。
・ 「(仮称)市民参画と協働の推進に関する条例」が今年3月に制定されると聞きました。どのような条例
ですか。
③ 連続16回、今回も一般質問をしました。
（2,3,4,5面に掲載）
■中核市になって何が変わるの？
西宮市は今年4月から中核市になります。多くの市民のみなさんから「中核市って何ですか」「中核市になったら何が変わるの」とよく聞かれます。
中核市とは、都市の格付けです。大阪、神戸などの政令指定都市を「横綱」とすれば、中核市は「大関」特例市は「関脇」格です。現在西宮市は「関脇」である特例市ですが、それが「大関」に昇格するのです。しかし、中核市に昇格しても市民にとって差ほどのメリットはありません。目に見えて市民サービスがよくなる訳でもありません。なぜならば、すでに西宮市は「中核市と同等の市」だからです。
中核市移行の大きな柱である保健所の移譲は平成12年に終わっていますし、開発許可の権限もすでに移譲されています。残るは身体障害者手帳の交付や養護老人ホーム、保育所などの社会福祉施設の設置許可・監督権の移譲、屋外広告物の条例による制限が行なえるようになることなどです。
それよりも、中核市移行によってこまごまとした事務が627件も県から移譲され、市職員の負担が増大することの方が問題です。市の試算では、職員の増員は10名程度、移行に伴う経費の増加は年間12億4,000万円程度とされています。そしてこの増加した経費は、国からの交付税が増えるので問題はないとしています。しかし、国の財政状況が悪い中、計算どおりの交付税がおりて来るかどうかは疑問です。
さらに懸念されるのは、福祉関係の職場の仕事量が大幅に増えることです。今でも福祉関係の職員は仕事が多く大変なのに「これ以上仕事を増やしてどうするねん」と言いたくなります。その上「コムスン」のような悪質な介護サービス業者の問題が再発するようなことがあれば、その対応に追われて職場は本来の肝心な仕事ができなくなると思います。
今、西宮市は財政再建に取り組み、職員数の削減を行なっています。財政状況がよくないことを理由に中核市移行を見合わせている市がたくさんあります。このような時期に、仕事量や職員の負担を増やしてまで、中核市移行を急ぐ必要はなく、今の「中核市と同等の市」のままでよいと思います。6月定例議会ではこの点を強く主張しましたが、その声は届かず、今年4月から西宮市は中核市になります。
カサブローの仲間との「あれこれ談義」Ｐart12
■市の施設の管理を民間に委託する指定管理者制度の枠が拡大されたと聞きました。
どのように変わりましたか。
12月定例議会に指定管理者指定の議案が21議案提案され、各常任委員会で審議されました。2年前に比べて、指定管理者制度が導入された施設は増えています。しかし、市民会館、塩瀬児童センター、留守家庭児童育成センター(一部公募)、公園、墓地、納骨堂、斎場など主な施設は公募とはせず、市の外郭団体(文化振興財団、社会福祉協議会、都市整備公社など7団体)に非公募で管理委託を継続させました。また、公募を行なった施設の中でも市の外郭団体が指定管理者に指定された施設がありますが、この選定方法で外郭団体に有利な採点がなされているという指摘が相次ぎました。このように外郭団体を存続させるために、市は非公募の施設を多く残し、さらに公募施設の選定においても外郭団体に便宜を図るといった指定管理者制度導入の主旨に反したやり方を行なっています。しかし、いつまでも外郭団体に対して市は便宜を図っていく訳にはいかないと思います。現在西宮市には19の外郭団体がありますが、その中で都市整備公社、社会福祉協議会など9団体について見直し作業に入っています。さらに残り10団体については、平成20年度に見直し案が出される予定です。
外郭団体の中には、市が行うより効率よく市の業務を行なっている団体もあり、すべての団体を廃止する必要はないと思います。現在、都市整備公社に42人、文化振興財団に12人、社会福祉協議会に11人、斎園サービス公社に10人、社会福祉事業団に5人、西宮スポーツセンターに2人、市の職員が派遣されています。さらに、派遣市職員の中には指定管理者に指定された施設の管理業務に携わっている職員もいます。これは、市の施設の管理業務を請け負っている民間業者と比べて外郭団体に有利な状況を生んでいます。少なくとも、外郭団体への市職員の派遣はやめるべきです。そして出来るだけ早い時期に、組織のスリム化を図り、外郭団体の自立を促していくべきだと思います。私は総務常任委員会でこの点を強調して、民間企業との公平性を保つべきだと意見を述べました。
■西宮浜にある食肉センターの民営化、または廃止について、どのような方針が出されましたか。
西宮市は今年3月までに、食肉センターを完全民営化するか、廃止するか、どちらかの判断を行なうと明言していました。しかし、今回の定例議会に突然、食肉センターに指定管理者制度を導入し、施設を存続させる。3年後に、公設民営化に向けた検討を行ない、最終的には完全民営化にもっていきたいと方針を大きく後退させました。
食肉センターの問題点は、施設利用料が低額に抑えられているために、施設運営経費と利用業者が支払う利用料の差額分、2億円以上を20年以上にわたって市が負担していることです。言い換えれば、民間業者の赤字を市が穴埋めしているのと同じことです。
この問題は長年の懸案事項であり、ようやく終止符が打てるとだれもが期待をしていましたが、再度「腰砕け」となりました。何が市の判断をにぶらせているのか分かりませんが、市民にわかりやすい形で終止符を打つべきだと思います。
私は
①市職員2人を派遣したまま、指定管理者制度を導入することはおかしい
②公設民営化、完全民営化へのスケジュールが明確に示されていない
③今回の計画変更はあまりにも曖昧すぎる
ことを指摘し、この議案の採決時には議場より退場しました。
■「(仮称)市民参画と協働の推進に関する条例」が今年3月に制定されると聞きました。
どのような条例ですか。
地方分権の動きの中で「自分たちのまちは、自分たちでつくっていく」という流れになってきており、西宮市においても『市民参画と協働の推進に関する条例』の制定が検討されています。この条例は多方面に広がった市民の要求に市だけが応えるのではなく、市が市民と一緒になって市民の声に応えていく、また、パートナーとして市民と市が共に手を携えてまちづくりを進めていくための基本的な仕組みやルールを定めています。
この条例の制定により、市は政策や計画をつくる際に、パブリックコメントの募集や審議会、ワークショップ、意見交換会などの開催により、広く市民の意見を聞くことが義務付けられます。そして、市民の意見を真摯に受け止め、市政に反映させなくてはなりません。加えて、市民自らが市に対して政策を提案することもできますし、重要な問題については一定の制限の下で「住民投票」実施を市に求めることもできます。
このように、市民が市政に対して発言する機会が増えていきます。しかし、この条例を活かせるかどうかは、市民、市職員、議員の意識改革にかかっています。今までのように「市はサービスを提供する側、市民はサービスを受ける側」といった考え方ではなく、市民は自らできることは自分たちで行なっていく、市はそれの手助けをするというような意識改革が必要です。さらに議員は、今までのように「市民の代表である」といったことに満足せず、市民の参画と協働を積極的に進める役割を担っていかなくてはなりません。市民、市職員、議員、三者の意識改革が出来てこそ、この条例は活きてくるのです。
今回示された「市民参画と協働の推進に関する条例」の素案は、市民の参画と協働の骨子を示した内容にはなっていますが、あまりにも理念に走りすぎて市民にはわかりにくく、具体性に欠けていると思います。この条例は市民にとって大切な条例です。今年3月の条例制定時期にこだわらず、もう一度検討を加えるべきであると思います。
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