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■ 再質問
まず、市営住宅についてですが、今回の建替計画は現在建替対象となっている住宅の入居者のみを対象とした計画であり、このまま建替計画が進めば、住戸規模の小さい1ＤＫ、2ＤＫの住戸ばかりの
団地になってしまいます。このような整備は、目先のことだけを考えた計画であり、50年から70年の長いスパンの使用を考えれば、1ＤＫから4ＤＫまでのバラエティに富んだ住戸整備を行うことが必要
であると指摘しました。その質問の答えとして、「ご指摘のとおり9割近くが1ＤＫか2ＤＫの住宅になってしまいます。したがって、今回は入居者の意向調査の結果を踏まえながら、世帯人数による入居
基準を弾力的に運用したい。例えば、これまでは単身世帯の方は原則として床面積50㎡以下の住居への入居となりますが、今回の建替えに限っては家賃の支払い能力があれば、50㎡を超える広い住宅へ
の申し込みを可能とするなどの運用を行い、できる限り「ストック総合活用計画」で示している整備基準に近づけていきたい」と答えています。しかし、この答弁には問題があります。建替え後の新家賃
は現行の家賃の2倍以上に跳ね上がります。5年間の激変緩和措置があるとはいうものの、入居者にとっては大きな負担です。ましてや大きな住戸に移ろうとすれば、家賃は3倍、4倍になると思いま
す。子どもへ権利を譲ることもできない状態で、これだけの負担をしてまで大きな住戸に移る入居者がそんなに多くいるとは思えません。
もう一度、お聞きしますがこのような入居基準の弾力運用で、ほんとうに「ストック総合活用計画」で示している整備基準に近づけることができると考えておられるのか、お聞かせください。
次に、行政経営改革についてですが、多くの質問をしましたがその答えは正直言って、バラバラです。答弁の最初で「自治体の有効な資源であるヒト、モノ、カネの配分の仕組みを改革することが必要
であり、そのために行政経営改革基本計画を策定して、行政経営型マネジメントの確立を目指しました。行政評価の結果を事業、施策の取捨選択や予算の配分、適切な職員の配置に反映させ、限られた
経営資源を有効に活用することができる仕組み「行政マネジメントシステム」の構築に取り組んでいます」と答えられています。そして以前より、新しい総合計画が始まる平成21年度、すなわち来年度
までには行政経営型マネジメントを確立しなければならないと強調されていました。
しかし、答弁の中で「行政経営改革は、行財政改善のように財源対策として短期間で実施するものとは異なり、事務執行の仕組みを変えることや職員の意識改革を行うなど、目に見える形で成果が出せる
までには相当の時間を要するものと考えております。そのマネジメント・ツールは事務事業評価のように定着してきたものもありますが、試行段階にあるものもあります。また、職員の意識改革も一朝
一夕に行えるものではなく、現時点では「新しい行政経営体制」が確立されたとはいいがたい状況です」と答えられています。
さらに、総務局の答弁では、行政マネジメントシステムの組織編制という大事な役割を担うはずの「目標管理システム」は、単なる組織の進行管理的なものにとどまり、有効な組織編制には活かしていな
いと答えています。「人事評価システム」についても、人材育成が目的であり、職員の定数管理については｢定数適正化計画｣の中で取り組んでいると答えています。要するに、バラバラな答えになっています。
もう一度、問題点をはっきりとするために質問をします。
①重点化施策一覧表の公表についてですが、「9月時点では、重点化施策を決定するだけで、具体的な事業等は決まらないので、意思形成過程の情報として、公開するのは困難である」と答えています。
しかし、市当局は今議会に「参画と協働」に関する条例を提案しています。そこでは「情報の共有」の必要性が謳われています。意思形成過程の情報をすべて秘密にしておいて、参画と協働による市政
運営が実現できるとほんとうに思っているのですか。もちろん、具体的な事業の決定過程までオープンにしろとは言ってはおりません。何が「重点化施策」なのかぐらいはオープンにするべきだと言って
いるのです。例年、予算編成時期になれば、各会派や議員が予算編成に関する要望を出していますが、今後9月段階で「重点化施策」が決まっているのに、それも知らないで予算要望をするというのは、
あまりにも間の抜けた話だと思いませんか。もう一度聞きますが、9月に「重点化施策」を決定した段階で公表、説明するつもりがあるのかないのか、お答えください。
市の答え
ご指摘のとおり、広い住宅になれば家賃は高くなり入居者負担が多くなりますが、先に開催した説明会におきまして、広い住宅に入居したいとのご意見もかなり出ておりましたので、入居者の希望も十分
尊重し、入居基準の弾力運用をすることによりまして、少しでも「ストック総合活用計画」で示している整備水準に、近づけられるような団地としたいと考えております。
９月に「重点化施策」を公表できないかとの再度のお尋ねですが、この段階ではご答弁申し上げたように公表は難しいと考えておりますが、今後、公表のあり方、時期などについて検討してまいります。
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