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掲載項目
① 平成24年度西宮市予算が決まりました (1面に掲載)
・厳しい状況が続く西宮市の財政状況 (1面に掲載)
・ビジョンも財政の裏づけもない「アサヒビール西宮工場跡地計画」 (1面に掲載)
② 何かおかしい「新病院基本構想」 (2面に掲載)
・「中央病院問題」は、移転・建替えありきで検討が進められています (2面に掲載)
・見えてこない病院の経営改革 「新病院構想」 (2面に掲載)
③ これからの公共施設の維持・管理・建替えに多額の費用がかかります (2面に掲載)
④ 震災ガレキの受け入れは、慎重にすべきです (2面に掲載)
⑤ 一般質問をしました （全文掲載）
・平成23年度に実施された補助金の見直しについて (3面に掲載)
・西宮市公共施設の中長期修繕計画の進捗状況と公共施設白書について (4面に掲載)
⑥ 意見・要望・再質問 (5面に掲載)
平成24年度西宮市予算が決まりました
■ 平成24年度西宮市予算の概要
平成24年度西宮市予算
| 区分 |
予算額 |
前年度比 増減 |
| 一般会計 |
1,597.2億円 |
－143.4億円 (－8.2%) |
| 特別会計 |
793.9億円 |
＋42.6億円 (＋5.7%) |
| 企業会計 |
452.9億円 |
－31.3億円 (－6.5%) |
| 総額 |
2,844.0億円 |
－132.1億円 (－4.4%) |
平成24年度の西宮市予算総額は、前年度に比べて132億円減の2,844億円となり、5年ぶりの減額予算となりました。歳入(収入)では市税収入(6億円)
や国からの地方交付税・交付金(46億円)などが減ったために、市の基金(貯金)を約40億円取り崩します。歳出(支出)も前年度に比べて143億円減っ
ていますが、これは国の政策方針の変更や施設の完成、事業の終了による減額であり、事業や補助金のムダを見直した結果ではありません。
減額された内訳は子ども手当給付費(30億円)、今年度に完成する東部総合処理センター整備事業費(30億円)、用地買収の終了による事業費(60億円)、
借金返済額に当たる公債費(23億円)などです。自然に減っただけで、緊縮型予算編成とは言えません。
■ 厳しい状況が続く西宮市の財政状況
平成22年度の西宮市決算では、地方交付税と臨時財政対策債(借金)が増えたことで約40億円の黒字となりました。しかし、今後は景気回復の遅れで
市税など収入の大幅な増が見込めないことに加えて、国民健康保険、介護保険、生活保護などの社会保障関係経費の歳出増で「赤字」が拡大すると
予測されており、一層の基金(貯金)の取り崩しは避けられません。基金残高は今年度末に120億円、平成27年度にはゼロになると試算されています。
また、国の財政状況はさらに悪化しており、地方交付税制度の見直しや、社会保障と税の一体改革が進めば、市の歳入(収入)がさらに減ることが十
分に考えられます。
また、市は国が後で返してくれるという約束を信じて、臨時財政対策債(借金)を毎年限度額一杯まで借りています。今年度は約77億円を借りる予定で、
臨財債残高は526億円にも膨れ上がります。臨財債は平成の大合併の際の合併債と同様の仕組みで、合併債で大きな借金をしたにもかかわらず、国が
責任を取らないために財政状況の悪化に苦しんでいる自治体がたくさんあります。
基金(貯金)の取り崩しや市債(借金)に頼らない安定した財政運営が行える基盤づくりが必要です。
■ ビジョンも財政の裏づけもない「アサヒビール西宮工場跡地活用計画」
西宮市はアサヒビール西宮工場跡地10haの内4.5haを買収し、病院・消防署・体育館・防災公園を整備する計画を唐突に発表しました。これまでは大
きな計画の策定の場合は十分に時間をかけて検討を行い、それから発表していました。しかし、今回は僅か1ヵ月余りの短期間で計画が策定されまし
た。そのために病院・消防署・体育館・防災公園を整備することで、あの地域でどのようなまちづくりを進めようとしているのかのビジョンが全く
見えてきません。また、市の財源を有効に使うために、どのような施設を優先して建てるかの全体整備ビジョンを示すべきですが、その順位も示さ
れていません。さらにアサヒビール側との買収交渉が全く進んでいないにも関わらず、跡地10haの内4.5haだけを買収することが決まったかのよう
な状況になっています。また、総事業費を240億円についても、明確な算定根拠は示されていません。この計画では国の補助金はほとんど付かず、
自主財源をどれくらい確保できるのか、どれくらいの借金をしなければならないのかといった財政的裏付けも全く示されていません。このように
今回の計画は総額240億円という大きなプロジェクトであるにもかかわらず、充分な議論・検討が尽くされていないことが大きな問題点です。
「はじめに跡地買収ありき」で充分な議論が尽くされてもいない、また、財政的裏付けも示されていない事業は、絶対に着手すべきではありません。
工場跡地の活用を考えるのであれば、周辺地域を含めたまちづくりビジョンをまず策定し、それから敷地10haすべてを使って官民学が共同して開発
を進めていくべきです。この問題は今年度の大きな争点となります。
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